フリーランスのための社会保険ガイド
フリーランスや個人事業主として働く方にとって、社会保険の手続きは大きな負担です。
会社員と違って、すべて自分で管理しなければならず、どの制度を選ぶか、どんな手続きが必要か、考えるだけで疲れてしまうこともあります。
今回は「フリーランスのための社会保険ガイド」と題してフリーランスの保険関係について分かりやすく解説します。特に国民健康保険組合のメリットと、労災保険の特別加入について掘り下げていきます。
目次
知っておくべき社会保険の全体像
日本の社会保険は、病気、老後、介護などに備えるための制度で、全部で 5種類 あります。
フリーランスは 健康保険、年金保険、40歳以上なら 介護保険 に必ず加入。労災保険は条件を満たせば 特別加入 が可能です。
フリーランスが加入するものと加入できないものを、以下の表で確認しましょう。
| 内容 | フリーランスの加入 | |
|---|---|---|
| 1.健康保険 | 病気や怪我、出産時の医療費をサポート(自己負担3割など) | 必須(国民健康保険または国民健康保険組合) |
| 2.介護保険 | 40歳以上で介護が必要になったときのサポート | 40歳以上は必須(自動加入) |
| 3.年金保険 | 老後や障害、遺族のための生活保障 | 必須(国民年金) |
| 4.雇用保険 | 失業時の生活支援や再就職サポート | 加入不可(会社員のみ) |
| 5.労災保険 | 仕事中や通勤中の怪我・病気への補償 | 一部で任意加入可(特別加入) |
1.健康保険|国民健康保険組合のメリット
フリーランスは通常、国民健康保険に加入しますが、国民健康保険組合(国保組合) に加入できる場合はこちらの方が大きなメリットがあります。
以下で、選択肢とメリットを比較してみましょう。
| 特徴 | メリット | どんな人向け? | |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険 | 自治体が運営。保険料は所得や自治体で異なる | 誰でも加入可能 | ほとんどのフリーランス |
| 国民健康保険組合 | 特定の業種(デザイン、IT、建設など)向け。組合ごとに審査あり | 保険料が安くなったり、給付が充実している場合あり | 該当業種のフリーランス |
| 任意継続(健保) | 退職後2年間、元の会社の健康保険を継続することができる | 家族を扶養に入れられるが、保険料は全額自己負担 | 退職直後のフリーランス |
国民健康保険組合の魅力
国民健康保険組合は、特定の業種(建設、医師、ITフリーランスなど)に従事する人が加入できる特別な健康保険です。
加入のメリット
- 保険料が抑えられる可能性:自治体の国民健康保険は所得に応じた「所得割」が高額になる場合も。国保組合は業種ごとの独自ルールで、保険料が安くなるケースがあります。
- 独自の給付が充実:一部の国保組合では、傷病手当金や出産手当金のような追加給付を提供。国民健康保険にはないサポートで、病気や出産時の安心感が増します。
加入のポイント
- 全国に約158の国保組合(2024年時点)があり、業種や地域で加入条件が異なります(例:東京技芸国民健康保険組合なら洋裁や手工芸のフリーランスが対象)。
- 加入には組合の審査が必要です。条件確認や書類準備が少々複雑なので知識がないとハードルが高いかもしれません。
2.介護保険|3.年金保険|4.雇用保険
介護保険
対象:40歳以上のフリーランスは自動加入
健康保険料に上乗せされるので、別途手続き不要です。65歳以上または40~64歳で特定の病気による介護が必要な場合に給付されます。
年金保険
年金保険は、老後や障害、遺族のための生活保障。
フリーランスは 国民年金 に加入必須で、さらに年金額を増やす任意の制度もあります。
| 種類 | 特徴 | どんな人向け? |
|---|---|---|
| 国民年金 | 20歳以上60歳未満の全員加入。月額約1.7万円(2024年度) | すべてのフリーランス |
| 国民年金基金 | 任意加入。老後の年金額を増やせる。 | 老後の資金を増やしたい人 |
| 付加年金 | 月400円追加で老後の年金増額(基金と併用不可) | 手軽に年金増額を狙う人 |
| iDeCo | 自分で運用する年金。 | 運用で資産を増やしたい人 |
雇用保険
- フリーランスは加入不可。ただし、兼業で会社員として働く場合(週20時間以上など)は加入可能。
5.フリーランスも労災保険に入れる
労災保険特別加入の魅力
労災保険は、仕事中や通勤中の怪我や病気を補償する制度。基本は会社員向けですが、2024年11月から全てのフリーランスも特別加入できるようになりました。ただ、手続きは少々複雑ですので、必要に応じて、社労士に代行してもらうことをお勧めします。※当事務所でも承っております
メリット
- 安心:フリーランスでも業務中の怪我や病気、障害、死亡に対して補償が受けられる。
- 通勤もカバー:クライアント先への移動中の事故も補償対象。
- 低コスト:保険料は業務内容や収入に応じて設定され、比較的低額で安心を得られる。
対象者
- 企業から業務委託を受けるフリーランス(IT、デザイン、運送、ライターなど)。
- 消費者と企業双方から業務を受託する場合も対象。
手続き
- 事務組合へ申請:労災保険の特別加入は、労働局認可の事務組合(例:建設業、運送業の団体)を通じて行います。
- 必要書類:業務内容証明書、収入証明、委託契約書など組合ごとに異なります。
フリーランスと会社員の違い
| フリーランス | 会社員 | |
|---|---|---|
| 健康保険 | 国民健康保険/国保組合 (扶養なし、傷病・出産手当なし) | 会社の健康保険 (扶養あり、手当あり) |
| 年金 | 国民年金のみ (定額) | 国民年金+厚生年金 (収入に応じた額) |
| 保険料 | 全額自己負担 | 会社が半額負担 |
※フリーランスでも配偶者や親が会社員なら、その方の健康保険での扶養に入れる場合もあります(年間収入130万円未満など)。
面倒な手続きは社労士に任せる
フリーランスの社会保険は国民健康保険や国民年金が基本ですが、国民健康保険組合なら保険料節約や充実した給付が期待できます。
さらに、仕事中の事故に備えておきたい方は、労災保険の特別加入で「安心」を担保しておく必要もあります。
フリーランスの保険加入を検討する際によく出てくる課題には以下のようなものがあります。
- 国保組合や労災特別加入の条件確認がよく分からない。
- 申請書類の準備や提出期限の管理が面倒。
- 収入や業務内容に合った保険選びがよく分からない。
そんな場合は、ぜひ弊事務所にご相談をしてください。オーダーフォーム送信だけで簡単にできます。


