2025年 中小企業の正社員採用予定がコロナ禍水準に？
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最近、こんなニュースが気になりました。「2025年度の正社員採用予定、コロナ禍以来の低水準に」。
中小企業の経営者や人事担当にとっては、気になるところだと思います。私も社労士として、皆さんの日々の頑張りを見ているからこそ、この状況を一緒に考えてみたいと思いました。採用にまつわる課題を、少しでも分かりやすくお伝えできれば嬉しいです。
採用予定が減っている背景とは？
帝国データバンクが全国2万6815社を対象に行った調査によると、2025年度に正社員の採用を予定している企業は全体で58.5％。これは、コロナ禍の2020年度（59.2％）を下回る数字です。リーマンショック後の40％台から15年かけて60％台に回復したものの、2022年に再び60％台に戻った後、また下がってしまいました。
特に中小企業では採用予定が少なく、大企業（8割以上が採用予定あり）と比べて差が広がっています。非正社員でも同じ傾向で、採用予定がある企業は全体で41.7％。ここでも大企業と中小企業の二極化が見られます。
「売り手市場」と言われる就職環境ですが、運輸・倉庫、建設、金融など人手不足が深刻な業界以外では、採用に慎重な企業さんが多いようです。お話を伺う中でも、「人を増やしたいけれど、なかなか難しい」という声をよく耳にします。
採用が難しい理由はなんだろう？
中小企業の皆さんから寄せられる声からは、大きく2つの課題が見えてきます。
- 求人を出しても人が集まりにくい
求人を出しても応募がなかなか来ないという課題があります。賃上げできる大企業と比べて、資金力に余裕がない中小企業では、採用が難しいと感じる企業さんが多いようです。特に新卒の方は、賃金の高い企業に目が向きやすいです。 - 人を雇う余裕がない
人手不足で新しい人を迎えたい気持ちはあるものの、人件費を売り上げでまかなうのが難しく、採用に踏み切れないという声もよく聞きます。材料費の高騰を価格に反映できなかったり、採用のための資金的な余裕がなかったりで、悩んでいる企業さんが多いのが現状です。
このまま人手不足が続くと、事業を小さくせざるを得なかったり、売り上げが落ちてしまったりする心配もあります。中小企業が元気でいてくれることは、日本経済全体にとっても大切です。
解決へのヒントは何かないのか？
例えば、シニアの方や外国の方に活躍してもらうアイデアです。ただ、こうした方々はパートや非正社員として採用されている場合が多く、正社員を増やすことにはなかなか直結しにくいのも現実ですよね。
それから、国からのサポートがもっと充実すると嬉しいですね。賃上げを応援する助成金や、価格を調整しやすくする仕組み、省力化のための支援、外国の方を雇いやすくするルールの見直しなどです。こうした外からの支援があれば、中小企業も少しは動きやすくなるかもしれません。
もちろん、外からの支援を待つだけでなく、会社の中でできることもあるかもしれません。採用が難しいとき、「賃金が低いから」「大企業に負けてるから」と感じてしまうのも分かります。
でも、もしかしたら働き方や環境にも目を向けてみると、新しい気づきがあるかもしれませんね。
人が辞めてしまう理由で多いのは、人間関係や仕事の環境だと言われます。賃金が少し低くても、「ここで働いていて良かった」と思える職場なら、頑張ってくれる人もいるかもしれません。
中小企業を取り巻く環境は、確かに簡単ではありません。そもそもの働く人の数が減っているという現実がありますし、社会保険料が負担になったり、最近では原材料費やエネルギーコストが上がったりと、中小企業で正社員を増やすのは本当に大変です。
それでも、柔軟なアイデアと頑張りで乗り越えている企業さんもあって、私もその姿に励まされます。皆さんの会社でも、ちょっとした工夫から始めてもいいかもしれません。
私も社労士として、皆さんに寄り添いながら、少しでもお役に立てることを願っています。
