4月から6月の賃金が算定基礎届に与える影響とは？社労士が解説

今回のコラムは、経営者や人事労務担当者、そして社員のみなさんに、ぜひ知っておいてほしい「算定基礎届」についてです。
特に、4月から6月の賃金がなぜ大切なのか？どんな影響があるのか？給与の支給タイミングによる違いや、繁忙期・閑散期に対応する「標準報酬月額の算定の特例」についてわかりやすく解説します。

算定基礎届って何？

「算定基礎届」とは、毎年7月に提出する書類で、社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の金額を決めるための届出です。この書類をもとに、従業員一人ひとりの「標準報酬月額」が決められます。
「標準報酬月額」は、簡単に言うと「社会保険料の計算のベースになる金額」です。この金額が高いと保険料も高くなり、低いと保険料も低くなります。

なぜ4月～6月の賃金が大事なの？

ここでポイントになるのが、算定基礎届の対象となる賃金が4月・5月・6月の3か月間であることです。この期間に支払われた賃金（給与、残業代、手当など）の平均額が、標準報酬月額の算出に使われます。つまり、この3か月の収入が、その後1年間（通常は9月から翌年8月まで）の社会保険料に影響を与えます。
例えば、4月～6月に残業が多くて収入が高かった場合、標準報酬月額が上がり、結果的に社会保険料も高くなる可能性があります。逆に、この期間に収入が少なかった場合、標準報酬月額が下がり、保険料も抑えられることがあります。

ただし、給与の支給タイミングにより、対象となる賃金が異なる点にご留意ください。

• 当月支給の企業（例：4月分を4月に支給）：4月～6月の賃金が直接対象となります。
• 翌月支給の企業（例：4月分を5月に支給）：3月～5月の勤務分の賃金（4月～6月に支給された金額）が対象となります。

たとえば、翌月支給の企業では、3月の残業代が算定に影響を及ぼします。年度末が繁忙期の場合、3月の賃金データが標準報酬月額を押し上げる可能性があるため、支給タイミングを正確に把握することが大切です。

繁忙期や閑散期による不均衡を解消する「算定の特例」

「毎年4月～6月が繁忙期で残業代が増える」という企業では、通常の算定方法（4月～6月の平均賃金）により標準報酬月額が実態と乖離することがあります。繁忙期では保険料が過大に、閑散期では過少になる可能性があり、企業や従業員にとって不均衡が生じかねません。

こうした課題に対応するため、「標準報酬月額の算定の特例」があります。この特例を適用することで、4月～6月の賃金平均ではなく、過去1年間（前年7月～当年6月）の平均賃金に基づいて標準報酬月額を算出することができます。これにより、繁忙期や閑散期の影響を抑え、保険料を適正な水準に調整することが可能です。

経営者・人事労務担当者向けの注意点

1. 支給タイミングの確認
当月支給の場合は4月～6月、翌月支給の場合は3月～5月の勤務分が対象となります。正確な情報を準備してください。

2. 特例の積極的な検討
4月～6月（または3月～5月）が繁忙期または閑散期の場合、特例を活用することで保険料を適正化できます。従業員に特例のメリット（保険料の軽減など）を説明し、同意を得ることで、スムーズな適用が可能です。

3. 書類準備の徹底
特例の申請には、比較資料や同意書などの書類が必要です。データの誤りは特例適用を妨げる可能性があるため、慎重な確認が求められます。

4. 保険料の最適化
特例を活用したり、繁忙期の残業を適切に管理したりすることで、企業負担の保険料を抑えることができます。たとえば、従業員10人の企業で標準報酬月額が1等級下がれば、年間で数十万円のコスト削減につながる場合もあります。

社員向けの注意点

1. 保険料と手取りのバランス
繁忙期に残業が多く、4月～6月の賃金が増えると、その月の手取りは増加しますが、9月以降の保険料が上昇します。特例を適用すれば、年間平均賃金に基づく算定により保険料を抑え、手取りを維持しやすくなります。

2. 将来の年金への影響
標準報酬月額は、将来の厚生年金の額にも影響します。繁忙期で標準報酬月額が高くなると年金が若干増えますが、毎月の保険料負担とのバランスが重要です。

社会保険料の負担を最適化

算定基礎届は、単なる事務手続きではなく、企業と従業員が保険料を最適化する機会です。

繁忙期の企業が特例を適用した場合、従業員の手取りが減らず、企業も保険料を節約できるため、双方にメリットが生じます。

もし保険料に関する疑問、特例の具体的な適用についてご検討があれば、当事務所までお気軽にご相談ください。企業と従業員の皆様が共に納得できる解決策を、誠心誠意ご提案いたします。