就職氷河期世代の老後貧困リスクと社会保障の課題

最近、「就職氷河期世代が老後に貧困に陥るリスクが高まっている」というニュースを目にしました。40～50代のこの世代が、年金だけでは生活が成り立たず、生活保護に頼るケースが増える可能性が指摘されています。今回はこの問題を取り上げて分かりやすく解説していきます。

就職氷河期世代が直面する年金の問題

就職氷河期世代とは、1993年から2004年頃の就職難の時期に社会に出た約1,700万人です。バブル崩壊後の厳しい雇用環境で、非正規雇用を余儀なくされた人が多く、厚生年金の加入期間が短い傾向にあります。そのため、老後の収入は国民年金（基礎年金）が中心となるケースが少なくありません。

基礎年金の仕組み

国民年金保険料を40年間納めると、満額の基礎年金を受給できます。2025年度の満額は月額約6.9万円です。しかし、経済的理由で保険料の免除や未納期間がある場合、受給額は減額されます。

満額受給額（2025年度）	月約6.9万円（40年間保険料納付の場合）
減額の要因	保険料の免除・未納期間がある場合、受給額が比例して減少
影響	低年金では生活費を賄えず、生活保護受給のリスクが高まる

一方、東京23区の生活保護（65～74歳）の基準額は、生活扶助と住宅扶助を合わせて月約13.5万円。医療や介護の自己負担がなく、年金との差額を補填する形で受給可能です。
つまり、基礎年金だけでは生活が厳しい場合、保護に頼る人が増えると予想されます。

生活保護との「逆転現象」と制度の課題

基礎年金の受給額が生活保護の基準額を下回る「年金逆転現象」が問題です。保険料を納めた人が、未納者より貧しい生活を強いられるケースが生じかねません。この状況は、「年金より生活保護の方が得」と感じる人を増やし、制度への信頼を損なうリスクがあります。

さらに、少子高齢化による年金財政の悪化で、基礎年金の給付水準は2057年度までに約3割下がると予測されています。生活保護との差が広がれば、公費負担の増大や社会保障全体の持続性が危ぶまれます。

氷河期世代の置かれた環境

氷河期世代は、新卒採用を重視する日本の雇用制度の中で、正社員の道を逃すとキャリア回復が難しい時代に直面しました。非正規雇用の増加は、厚生年金の加入機会を奪い、老後の経済的基盤が国民年金（基礎年金）のみになるという脆弱な状況にしました。
また、未婚率の高さや親からの遺産がない場合、単身で老後を迎える人も多く、頼れる家族がいない状況は貧困リスクをさらに高めます。

解決策はあるのか！？

このような背景を持つ人々が、老後に生活保護に頼らざるを得ない現状は、制度の不均衡を象徴しています。
氷河期世代の老後貧困を防ぐには、年金制度の改善と生活支援の両方が必要です。以下に、具体的な提案を挙げます。