フリーランス・個人事業主の労災特別加入を分かりやすく解説｜ケガや病気のリスクに備える

個人事業主・フリーランスで働く皆さん、仕事中のケガや病気への備えは万全でしょうか。

「自分は大丈夫」「保険はコストがかかるだけ」と思う方もいるかもしれませんが、事故や病気は予告なく訪れます。

そんなとき、労災特別加入制度があなたの強い味方になります。

この制度は、会社員でなくても労災保険の保護を受けられる、フリーランスや個人事業主のためのセーフティネットです。

以下のいずれかに該当する方は、労災特別加入を検討することをおすすめします。

では、労災特別加入の仕組み、メリット、加入方法を分かりやすく解説していきます。

労災特別加入とは？

労災保険は、会社員が仕事中や通勤中のケガ・病気・障害・死亡に対して、治療費や休業補償を受けられる国の制度です。
しかし、フリーランスや個人事業主は「労働者」ではないため、通常は対象外。

そこで、「特別加入制度」が用意されています。
この制度は、一定の条件を満たす中小事業主やフリーランスが自ら保険料を負担して労災保険に任意加入できる仕組みです。

労災特別加入制度は、どんな人が加入できる？

労災特別加入の対象者は、大きく3つのグループに分かれます。

今回はフリーランスや個人事業主、つまり下記の②第二種特別加入者について掘り下げていきます。

なぜ加入すべき？メリットは？

労災特別加入には、フリーランスや個人事業主にとって見逃せないメリットがあります。
それは手厚い補償と民間保険に比べ割安の保険料です。

【手厚い補償の内容】

引用：フリーランスの皆さまも、特別加入により労災保険の補償を受けられます

フリーランスの加入拡大

自営業者として建設業などを営む「一人親方」は、労働者を雇用せず自身で業務を行う形態で、その実態は一般の労働者とほぼ変わりません。また、一人親方以外にも、農業やその他の作業に従事する人々の中には、業務の実態から労働者として扱う方が適切な場合があります。（第二種特別加入者）

これまで、第二種特別加入者は、「一人親方等」として建設業、林業、宅配業など11の業種、「特定作業従事者」として農業、介護、芸能、アニメーション、ITフリーランスなど14の業種、合計25種類の事業従事者が特別加入の対象として認められてきました。

しかし、法改正により新たに業種を問わずフリーランスが加入できる新たな枠が設けられました。
つまり特別加入の対象範囲が拡大しました。

ただし、業種を問わず加入できると言っても以下のような条件があります

引用：フリーランス/特定受託事業に従事する方 令和6年秋から労災保険に特別加入できる

【フリーランスの保険料目安表】

「給付基礎日額」とは、休業補償給付などの給付額（もらえる額）を算定する基準となるものです。この額は、自身の収入を考慮し選択して申請します。

給付基礎日額（受給額の基準）を低く設定すると、当然に保険料は安くなりますが、その分、休業補償給付などの給付額も少なくなります。そのため、適切な額を申請することが重要です。

年間の保険料は、給付基礎日額に365を掛けた「保険料算定基礎額」に、事業ごとの保険料率を乗じて計算されます。保険料率は、事業の種類に応じて1,000分の3から52の範囲で設定されています。
新たに追加されたフリーランス向けの類型については、当面1,000分の3の保険料率が適用されます。
※必要に応じ、社労士に相談してください

【加入手続きの流れ図】

引用：フリーランス/特定受託事業に従事する方 令和6年秋から労災保険に特別加入できる