社長や家族従事者でも労災で補償！中小事業主等の労災特別加入を分かりやすく解説

A: いいえ、すべての事業主が特別加入できるわけではありません。中小事業主が特別加入するには、年間を通じて労働者を雇用する日数が100日以上である必要があります。もし労働者を雇う日数が年間100日未満の場合は、特別加入の対象外となり、代わりに一人親方としての特別加入を検討できます。

A: はい、可能です。建設業で下請け工事を行う事業主も、中小事業主として特別加入できます。ただし、その事業主が自ら行う工事について、元請の労災保険一括有期事業の保険関係が事前に成立している必要があります。つまり、ご自身(下請け事業主)以外の従業員については、元請の労災保険でカバーされている前提が必要です。

A: はい、対象になります。中小事業主の事業に常時従事する家族従業員や、法人であれば代表者以外の役員なども特別加入できます。この場合、包括加入といって、該当する全員が特別加入する必要があります。

A: 年間100日未満しか労働者を雇っていない場合、中小事業主としての特別加入はできません。この場合は、一人親方としての特別加入が可能です。

A: 下請け専門で従業員を常時雇用している事業主は、特別加入の対象になる可能性があります。ただし、労災保険の適用には、年に1回程度でも元請け工事を受注し、保険関係を成立させる必要があります。下請け労働者の業務災害補償は元請け事業者が責任を負います。下請け事業主が業務中にケガをした場合は、ご自身の労災特別加入の補償対象となります。

A: アルバイトを雇う日数が年間100日未満であれば、一人親方としての労災保険で問題ありません。ただし、年間100日以上アルバイトを雇用する場合は、中小事業主の特別加入に切り替えることをおすすめします。全くアルバイトを雇わない場合は、一人親方としての特別加入を継続すれば大丈夫です。

A: 同居の親族でも、中小事業主の特別加入は可能です。取締役でなくても、事業主の配偶者や子など、事業に従事する同居の親族は特別加入の対象になります。ただし、労災保険の「労働者」として認められるには、以下の条件を満たす必要があります
・事業主の指揮命令に従って業務を行っている。
・他の従業員と同じように就業規則に基づき、労働時間や賃金が管理されている。
これらの条件を満たせば、役員登記は不要で特別加入が可能です。

A: 小規模な法人の代表者（従業員5人未満の事業所）で、一般の従業員と同様の業務に従事している場合、業務中のケガであっても健康保険の対象となることがあります（2003年7月の通達に基づく）。ただし、労災保険の特別加入をしている場合は、健康保険ではなく労災保険からの給付が優先されます。また、業務中のケガによる報酬減額がない代表者は、傷病手当金の支給対象外となる場合があります。

A: 役員が特別加入できるかどうかは、常勤・非常勤に関係なく「労働者性」の有無で判断されます。労働者性がない場合（例えば、事業主の指揮監督下でなく、報酬が労働の対価でない場合）、特別加入の対象です。労働者性があるのであれば、通常の労災保険の対象になります。労働者性の判断基準は以下の通りです。
・業務が他人の指揮監督下で行われているか
・報酬が労働の対価として支払われているか

A: 配偶者や子が事業主と同居していても、「労働者性」があれば一般の労働者として労災保険に加入できます。労働者性の判断は、事業主の指揮命令に従い、他の従業員と同様の労働条件で働くかどうかによります。労働者性がなければ、特別加入の対象となります。

A: 執行役員は通常、雇用契約に基づく労働者とみなされ、労災保険に一般の労働者として加入するのが一般的です。理由は以下の通りです
・取締役を兼任しない場合、議決権がない。
・業務遂行責任は取締役会から委譲された範囲に限定される。
・株主代表訴訟の対象にならない。
ただし、職務内容が実質的に経営に関与している場合や、労災保険の適用対象外とされている場合は、「みなし役員」とされ、特別加入が必要になることがあります。

A: 中小事業主が特別加入している場合、労働者を年間100日以上雇用する（週2日勤務でも年間104日程度になる）事業所であれば、所定労働時間内の事故は労災保険の補償対象となります。補償の対象となるのは、以下のような場合です
・特別加入申請に記載された業務やその付帯行為中の事故。
・時間外労働や休日労働に応じた業務中の事故。
・事業場施設の利用中や出張中の事故。
・通勤途中（事業主提供の交通機関利用時や緊急出勤時など）の事故。