定時決定

4月から6月の賃金が算定基礎届に与える影響とは？社労士が解説

ポイントになるのが、算定基礎届の対象となる賃金が4月・5月・6月の3か月間であることです。この期間に支払われた賃金（給与、残業代、手当など）の平均額が、標準報酬月額の算出に使われます。「毎年4月～6月が繁忙期で残業代が増える」という企業では、通常の算定方法（4月～6月の平均賃金）により標準報酬月額が実態と乖離することがあります。こうした課題に対応するため、「標準報酬月額の算定の特例」があります。