法改正
2025年4月以降に教育訓練を受けている場合、自己都合退職でも給付制限が消える！？
退職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月31日以前である場合は原則２か月です。ただし、退職日から遡って５年間のうちに２回以上正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合、給付制限は３か月となります。
また、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇（重責解雇）された場合、給付制限は３か月です。以下の表を確認ください。
2025年4月〜高年齢雇用継続給付の改正ポイント｜60歳以降の賃金低下に備えて
高年齢雇用継続給付は、60歳到達等時点の賃金月額に比べて、以降賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者に給付金を支給する制度です。高年齢者の65歳までの雇用の継続を援助、促進す […]
「2025年4月から65歳雇用が必須に！中小企業はどう対応するのか？」
2025年4月から施行される「高年齢者雇用安定法」の改正により、企業は希望する全ての従業員を65歳まで雇用する義務が発生します。これまでは「できれば65歳まで働かせてね」というお願いベースでしたが「絶対やらなければならな […]
「ストレスチェック、全企業で義務化へ」中小企業はどう備えるべきか？
2025年3月14日、朝日新聞が報じた「ストレスチェック、全企業で義務化へ」というニュースが目に止まりました。これまで従業員50人以上の企業に限定されていたストレスチェックが、50人未満の小規模事業所にも拡大される方針で […]
2025年4月施行、「育児時短就業給付金」とは？解説
2025年4月1日から始まる「育児時短就業給付金」は、2歳未満の子を育てるために時短勤務を選んだ雇用保険加入者に対し、収入減を補うための給付金です。 簡単に言うと【時短後の賃金に対して10%が貰える（上限額あり）】この給 […]
2025年4月から雇用保険法が改正され、新たに「出生後休業支援給付金」が創設されます。
今回の改正は、育児休業による収入減の心配を減らし、特に男性の育休取得を促進する狙いがあります。 どんな制度なの？ 「育児休業給付金(休業前の賃金の67%)」と「出生後休業支援給付金(休業前の賃金の13%)」を合わせて受給 […]
2025年4月から育児・介護休業法の改正で何が変わるの？
2025年4月から仕事と育児・介護を両立しやすくするために育児・介護休業法の改正されます。 今回は、どのように変化したのか？また、会社としては何をしたらいいのか？を大きく分けて3つに分けて、簡単にお話していきます。 １： […]